2016.6.8

給料が安いなら、会社を持てばいいじゃん 起業は本当に儲かるのか?

給料が安いなら、会社を持てばいいじゃん 起業は本当に儲かるのか?

高額な金額を売り上げて会社の業績に貢献した、大ヒット商品を生み出した、などの経験がある場合、「この売り上げのすべてが自分の懐に入ってきたらどれほどよいか…」と考えたことのある人もいるのではないでしょうか?

 

そんなときに頭をよぎるのが、起業という選択肢です。

 

会社を持つ、独立するという選択肢が本当にアリなのか、検証してみました!

起業をするってどういうこと?

起業をするってどういうこと?

一般的に「起業」には、いくつかの方法があります。

 

一つは個人事業主として起業する。

もう一つは株式会社を設立するということです。

 

他に、合同会社、合名会社、合資会社を設立する方法もあります。

 

一体、個人事業主、そして株式会社を設立するとは、どういうことなのでしょうか?

 

個人事業主になる場合、基本的な手続きは、税務署に開業届を提出するだけで完了です。

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)には、「職業」「屋号」「事業の概要」などの必要事項を記入するだけでOKで、費用もかかりません。

 

一方、株式会社を設立するための手続き費用として、25万円ほどかかります。その他に設立費用として資本金も必要です。手続き上は資本金1円から起業することができますが、一般的には株式会社の設立費用は300万円からと言われています。

 

起業するためには、このほかに備品、家賃、経費などの準備が必要になります。

 

つまり、融資を利用したり、第三者からの出資がない限り、自分でこれらの会社設立の費用を準備しなくてはなりません。

起業は本当に儲かるのか?

起業は本当に儲かるのか?

結論から言えば、「儲かるか儲からないかはその人しだい」です。

 

「会社員だって、儲かるか儲からないかは、給料しだいじゃないか」と思われた方もいるかもしれません。

 

しかし、正社員、契約社員、アルバイト、パート、派遣などの雇用形態で働く場合、労働の対価」として給料をもらうという点で、起業と大きく異なります。

 

もちろん、会社に勤めていてもきついノルマがあったり、目標達成、成果を求められることもあるでしょう。

しかし、正社員、契約社員、アルバイト、パート、派遣などの雇用形態で働く場合は、基本的に「労働基準法」が適用されます。

 

もし、企業が設定した目標を従業員が達成できなかったとしても、基本的な給料は保証されているのです。

 

一方、基本的に起業は、成果の対価」として収入を得ることになります。どれだけ働いたとしても、依頼主と労働の対価として賃金を得るという契約を交わしていない限り、収入が0円という可能性もあるのです。

 

また、資金繰りができなければ会社を存続することも容易ではありません。

雇用されて働くメリットとは?

一方、雇用されて働くことにはメリットもあります。

 

会社員の給料というと、大まかに「手取り」と「額面」の2つの数字を意識する方が多いのではないでしょうか?

 

給与をもらって働く場合、給与所得控除が適用されます。簡単に言うと、必要経費を自動計算して税金が控除されているということです。

 

給与所得控除について、「稼げば稼ぐほど、たくさん税金を払わなければいけない」と考えがちですが、逆に言うと「給料が少ない人には、税負担が少なく済むように設定されている」ということでもあります。

 

Two businessmen looking at the electronic tablet in office

 

一方、起業した場合、契約ベースで儲けが決まってくるので、「どんなに働いても売れなきゃ一円も儲からない」ということだってありえます。

 

そして、しっかりと確定申告をしなければ、税金の控除は受けられません。

 

それどころか、収入が得られなくても税金は払い続けなければいけないので、収支がマイナスになることだってあります。

今、プチ起業がブーム?

今、プチ起業がブーム?

このように考えてみると、起業のメリットはあるのか?という疑問も生じます。

 

しかし、今プチ起業が増えているといいます。

それはなぜなのでしょうか?

 

◆ライフスタイルの変化

 

「住む場所を変えたい」「労働時間を変えたい」など、ライフスタイルを変えたいと思うと、自分に合う会社を見つけなければなりません。そんな会社がなければ、作ってしまおうというのがプチ起業といえるでしょう。

 

◆インターネットの普及

 

誰でも「ネットを使った起業」を行うことができるようになり、起業へのハードルが下がったことも要因の一つです。

 

◆新会社法の定着

 

2006年に制定された新会社法により、株式会社を設立するためには、資本金0円から可能になりました。

それから、約10年経ちようやく新会社法が定着してきたと考えられます。

 

◆本業をいくつも持つことができる

 

経営する会社は、一つとは限りません。また、業界、業種が違う会社を同時に経営することも可能です。

一人で、幅広い業界に精通することができることも、起業のメリットといえるでしょう。

何を目標に起業するかが大事

何を目標に起業するかが大事

起業しても全く儲からなければ、結果的には別の方法でお金を稼がなければならなくなるケースもあります。

 

単純に「儲けたい」という目的で起業しても、それでは本末転倒です。

儲けだけを追求するのであれば、会社員として副業をする、投資を行うということを考えてみる方法もあるからです。

 

つまり、儲かる儲からない、ということだけを重視して起業するのであれば、相当な覚悟が必要になるでしょう。

 

しかし、「新しい新規事業を成功させたい」「まだ世に出ていない珍しい商材を売り出したい」「社会貢献につながる仕事がしたい」など、起業の目的は様々なはずです。

 

結局は、儲けのほかに「何を目標に起業するか」ということが大事なのです。

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